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新型コロナウィルスでビザの期限の再延長

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現在の私のように、タイ国内に足止めを食らっている者にとっては無視できないビザと90日レポートについての朗報です。

4月24日、「タイに滞在する外国人に対するビザの期限の再延長」についての外国人の滞在に関する特例が官報に掲載されました。

2020年3月26日以降に滞在許可の期限が来る全ての外国人について、ビザの種類を問わず(査証免除を含む)、7月31日まで滞在期間を自動的に延長されます。また、入国管理局への90日毎の居住報告(90日レポート)も、7月31日まで一時的に免除され(報告を行う期間を延長)されます。「自動的に」というのが最大のポイントです。ホテルやマンションに引きこもっているだけでOKということになります。

90日レポートは無視して、罰金を覚悟かなとすら考えたくらいでしたが、7月31日まで報告を行う期間が延長となるので、罰金などもかかりません

イミグレーション(移民局)に行くのがホントに嫌だったので、というより(ウイルスによる)身の危険を感じていたので、大変助かる措置です。

プラユット首相は2020年3月24日の14時から4月28日午後に首相府において行われたプラユット首相兼国防相が会見し、3月26日(木)から「仏暦2548年(2005年)の非常事態における統治に関する勅令」をを発動する閣議決定を発表しました。適用期間は2020年3月26日から4月30日5月31日(再々延長の可能性あり)までです。 タイでは2020年3月26日から4月30日5月31日まで非常事態宣言で、外国人(外交官やパイロット等を除く)は、入国禁止です。 タイ全土で夜間(午後10時から朝4時まで)外出禁止令が出ています(違反者には罰則あり)。 タイ民間航空局(CAAT)は2020年4月4日から18日まで30日5月31日まで6月30日まで(再々延長されました)のタイへの国際線旅客便の乗り入れ一時停止措置を行っています。
5月1日から5月31日まで継続される措置及び要請
  1. 夜間外出禁止令(午後10時から翌朝4時)
  2. 陸路・空路・海路すべての入国地点における入国制限
  3. 検疫(隔離)措置(State Quarantine)
  4. 国際線航空便の制限
  5. 県をまたいだ移動の制限の要請
  6. 少なくとも50パーセント以上の在宅勤務の要請
  7. 人が集まるところへの外出自粛の要請
5月3日から施設の制限が一部緩和されます。 アルコール類は5月3日から購入ができます(店内飲食は不可)。
COVID-19
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新型コロナ感染状況

新型コロナウイルスの最新の各国別の感染状況です。飛行機等の搭乗予約の参考にしてください。

以下、在タイ日本国大使館からの抜粋です。

ビザの期限の再延長について

●4月24日、タイに滞在する外国人に対するビザの期限の再延長に関する4月23日付け内務省告示「王国内の一部外国人の滞在に関する特例について(第2号)」が官報に掲載されました。
●4月7日付け内務省告示により、2020年3月26日以降に滞在許可の期限が到来する全ての外国人について査証の種類を問わず(査証免除により入国した者を含む)、4月30日まで滞在期間を自動的に延長することとされていました。また、入国管理局への90日毎の居住報告(90日レポート)も、4月30日まで一時的に免除する(報告を行う期間を延長する)とされていました。
●4月23日付け内務省告示によれば、前述の滞在許可の期間及び90日レポートの期間を更に3か月(2020年5月1日から7月31日まで)延長するとされています。タイに滞在する外国人は、査証の種類を問わず(査証免除により入国した者を含む)、2020年3月26日から7月31日までの間に滞在許可の期限が到来する場合、7月31日まで自動的に滞在期間が延長となります。また、90日レポートについても、7月31日まで報告を行う期間が延長となります。この場合、入国管理局に対する書類の提出や罰金の支払等は、必要ありません

●4月23日付け内務省告示の概要(抜粋)の(在タイ日本国大使館による)日本語訳は以下のとおりです。

〇タイ入国管理局ホームページ
https://immigration.go.th/content/extend_alien?click=1

(内務省告示)王国内の一部外国人の滞在に関する特例について(第2号)

仏暦2522年(西暦1979年)入国法第5条及び仏暦2557年(西暦2014年)の国家平和秩序維持評議会布告第87/2557による当局職員の権限追加に係る修正、並びに入国法第17条に基づいて、首相及び内務大臣は、仏暦2563年(西暦2020年)4月21日の閣議における了承を得て、次の告示を行った。
第1項 入国法第35条(2514年石油法及び同改正、2520年投資促進法及び同改正、2522年工業団地法及び同改正、を含む)、もしくは4月7日付の王国内の一部外国人の滞在に関する特例についての内務省告示の第2項(1)、に則して王国で滞在する許可の期間を、仏暦2563年(西暦2020年)5月1日から7月31日まで延長する
第2項 入国法第37条(5)、もしくは4月7日付の王国内の一部外国人の滞在に関する特例についての内務省告示の第2項(2)に従って行う居住報告の期間を、仏暦2563年(西暦2020年)5月1日から7月31日まで延長する
以上、仏暦2563年(西暦2020年)5月1日から適用する。

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