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タイ国内で夜間外出禁止措置が緩和されます

5月15日夜、タイ政府は夜間外出禁止措置の1時間短縮(23時から翌4時)と施設や活動に関する規制緩和等の内容を含む決定事項第7号を発表しました。本決定事項は、5月17日から適用されます。

多くの鉄道は、夜11時くまでフルに運行するわけではなく、目安的には午後10時30分前後までになります。終電は午後10時少しすぎまでと心得ておきましょう。
ちなみに始発は、午前5時15分(BTS)~30分(エアポートリンク)といったところです。

フィットネスジム関係では、ヨガとフリーウエイトだけが可能で、器具の使用(ランニングマシンや筋トレマシンを含む)は禁止です。プールに関しては段階的に解除といった感じでしょうか。(外国人からの再開要望が強いため)バンコク内のジムやコンドミニアムでは、多くの外国人が訪れると予想されます。

非常事態宣言及び夜間外出禁止措置は引き続き継続されており、タイ政府は各種感染予防措置の遵守を繰り返し呼びかけています。

以下、在タイ日本国大使館による「タイ政府の決定事項」の日本語仮訳です。

「仏暦2548年非常事態における統治に関する勅令」(非常事態令)【主要部分の日本語仮訳】

第9条に基づく決定事項(第7号)

 3月26日付のタイ王国全土を対象とした非常事態宣言の発令及び5月1日から5月31日まで同宣言の適用を延長した件に関し、非常事態令第9条及び仏暦2534年国家行政規則法第11条に基づき、首相は一般的な決定事項及び全ての当局職員の行動規則として、次のとおり発表する。

第1項 外出の禁止

タイ王国全土において23時から翌朝4時までの間の外出を禁止し、仏暦2563年4月10日付決定事項第3号に基づく外出禁止の例外規定の適用を継続する。

第2項 学校及び教育機関の施設使用の緩和

家族の問題を抱える子ども、貧困状況にある子ども、機会に恵まれない子ども、自らの居住地やその他の場所に子どもを居住させたままにしておくとリスクがある集団について、支援、援助、養育、養護の性質をもつ活動を実施するための施設使用、もしくはバンコク都知事や各県知事の許可に基づく公共の利益となる活動のための施設使用に限り、学校及び教育機関の施設使用の緩和を検討する権限をバンコク都知事及び各県知事に与える。ただし、教育、試験、研修を行うための施設の使用の中止は継続する。

第3項 一部活動の実施を可能にする緩和

人々の利便性向上と一部の活動を促進するため、当局が規定した様々な規則や制度を含む疾病予防対策を実施の下、バンコク都知事及び各県知事が仏暦2558年感染症法と5月1日付決定事項第5号に基づき一時的に閉鎖ないし中止してきた場所ないし活動について、タイ王国全土において以下の一部の活動の実施を任意でかつ準備が整っている場合、追加的に可能とする。

(1)経済的・生活上の活動

(ア)高級レストラン、フードコート、フードセンター、食堂、一般的な飲食店(ただし、エンターテイメント施設、パブ、バーは含まない)における飲食物の販売を実施可能とする。但し、上記の場所における酒及びアルコール飲料の消費の禁止は継続する。
(イ)百貨店、ショッピングセンター、コミュニティーモールは、飲食店(酒及びアルコール飲料の店内の消費は禁ずる)、エステ、美容院、理髪店、ネイルショップを含む消費やサービスのための商品の販売について追加的に営業可能とする。劇場、映画館、ボーリング・ボードゲーム・スケート・コイン式ゲーム機に興じる場、スケート・ローラーブレード場や類似の遊戯のための場、カラオケ、遊園地、ウォーターパーク、動物園、スヌーカー、ビリヤード、ゲーム店、フィットネス場、健康関連施設、タイ式マッサージ、足マッサージ、学習塾、仏像販売場、会議場の部分は含まない。
以上、営業できるエリア及び活動について、競争、販売促進活動もしくは人々を密集させる機会がある活動は中止する。また、20時00分まで営業可能とする。
(ウ)小売店・卸売店、卸売市場
(エ)子どもや高齢者、障がい者を対象とした介護施設、宿泊施設及び支援施設は、通常業務として宿泊の受け入れのみ営業可能とする。
(オ)テレビ番組、映画、映像の制作は、ステージ上で集まって業務を行う際や全ての部門において、50人を超えない人数でなければならず、番組の観覧者を有してはならない。
(カ)ホテル内会議室及び会議場は、会議参加人数を制限し、理事会、株主会もしくは所属元調査の便宜のため単一の組織からのみ参加している会議、研修、セミナーの場合にのみ限り、実施可能とする。

(2)運動や健康増進、レクリエーションに関する活動

(ア)百貨店、ショッピングセンター、コミュニティーモールの内外を問わず、美容医療クリニック、美容増進施設、ネイルショップ、身体や肌の美容の増進に限り営業可能とする。顔付近の美容増進は含まない。
(イ)百貨店、ショッピングセンター、コミュニティーモール内に位置しないフィットネス場は、ヨガとフリーウェイトに限り営業可能とする。器具・ランニングマシン・フィットネスバイクの使用及び集団で行う行為は禁止とする。
(ウ)室内運動場は、国際的な規程に基づき選手同士の接触を伴わない競技に限り、かつ観客を有してはならない。チーム制で行う場合、1チーム3人を超えてはならない。すなわち、バドミントン、タクロー、卓球、スカッシュ、体操、フェンシング、ロッククライミングが挙げられる。
(エ)屋外及び屋内の公共プール
(オ)植物園、フラワーパーク、博物館、学習センター、歴史的遺構・遺跡、公共図書館、美術館

第4項 感染症予防と規律維持

第3項(1)及び(2)の施設の所有者または管理者は、バンコク都知事、各県知事あるいは当局の定めた勧告、条件、時間を含む感染症防止措置に基づく措置について責任を負う義務がある。職員・従業員は、調査を行い、勧告、警告、制止あるいは法的措置を取ることができ、仏暦2558年感染症法に基づいて、特定の者が一時的に施設を閉鎖するよう権限を有する者に提案することができる。
バンコク都知事や各県知事が仏暦2558年感染症法に基づき一時的に施設の閉鎖を命じていた場合、施設の所有者または管理者が当局が定めた規則や様々な規律や体制に沿って実施しているときには、バンコク都知事または各県知事は、場合に応じて上記の施設の使用を命じることができる。

第5項

疾病を防止する措置の一致させるため、バンコク都知事及び各県知事は仏暦2558年感染症法に基づき、感染拡大の恐れがある場所であると判明し、本決定事項と合致するよう実施するため、闘牛場、闘魚場あるいは類似の特徴を持つ場所を追加で閉鎖する命令の権限を有する。
以上の内容は、仏暦2563年(西暦2020年)5月17日以降適用される。

仏暦2563年5月17日
プラユット・チャンオーチャー 陸軍大将 首相

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