日本政府による「国際的な人の往来に向けた段階的措置」の発表

６月18日に日本政府による「国際的な人の往来に向けた段階的措置」の発表がありました。

６月18日、日本政府・新型コロナウイルス感染症対策本部が、国際的な人の往来に向けた段階的な措置について、当面、ベトナム、タイ、豪州、ニュージーランドを想定としして協議・調整を行い、準備が整い次第、部分的・段階的な往来を試行的に行っていくことが決定されました。

現在のところ、ターゲットはビジネス渡航者を想定しているようですが、旅行客に拡大される予定です。
日本旅行は、タイの裕福層には大人気ですが、コロナの影響で多くの人が経済的に貧窮すると考えられるので、果たして旅行業界が活気づくかはいささか心配な点でもあります。

以下、在タイ日本国大使館からの本文です。

新型コロナウイルス感染症対策本部

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020618.pdf

国際的な人の往来再開に向けた段階的措置

・一般の国際的な往来とは別に、ビジネス上必要な人材等の出入国について例外的な枠を設置。現行の水際措置を維持した上で、追加的な防疫措置を条件とする仕組みを試行。各国・地域と協議・調整の上、準備が整い次第、順次実施。

１．対象国・地域、対象者

（１）感染状況が落ち着いている入国拒否対象地域を対象国として協議・調整を開始（当面、ベトナム、タイ、豪州、ニュージーランドを想定）。我が国内外の感染状況等を総合的に勘案し、順次、協議が整い次第、対象国・地域を拡大。
（２）ビジネス上必要な人材等（経営・管理、技術者、技能実習・特定技能など）を対象者とし、対象国毎に調整。

２．追加的な防疫措置

現行の水際措置（PCR検査、公共交通機関不使用、14日間の自宅等待機）に加え、
（１）入国前の PCR 検査証明や入国後14日間の位置情報の保存等の追加的な防疫措置を条件に、外国人の入国拒否対象地域から例外的な入国を認める。
（２）日本人を含めた入国者が14日間の自宅等待機期間中のビジネス活動を望む場合には、更なる条件（「本邦活動計画書」（注）の提出等）の下で、行動制限を緩和。
（注）「本邦活動計画書」には、滞在場所、移動先、接触予定者等を記載